ご依頼に際してのお願い

 上陸特別許可は、必ず許可されるわけではなく個々の方の事情、そのときの入国管理政策等の影響を強く受けます。大変困難な手続きです。ご依頼いただいた場合であっても、お客様に対して書類の収集、ヒアリングなど多くの協力をお願いしております。


標準報酬額 ¥378,000-(消費税込)

 

※ 5~10年の上陸拒否者の場合(5条1項9号該当)、上記の費用で許可取得まで手続きを行います(実費以外の追加費用なし)。

 

※刑法犯、薬物使用者、売春業務従事者など長期の上陸禁止事由に該当している場合は、別途見積いたします(原則として、上記の報酬で対応します)。

 

※ 家庭裁判所の手続きなど、入国管理局以外での手続きが必要な場合は、別途裁判費用・弁護士報酬などが必要です。


 私たちは多くの方のご依頼をいただき、多くの許可をいただいております。しかしながら、上陸特別許可・在留特別許可に関しては、軽々しく扱える案件ではございません。必ずお会いして、詳しくお話を伺い、業務処理方針について納得していただいた上で、ご依頼をお受けいたします。

 調査に協力していただけない、必要な資料を用意していただけない、犯罪に加担している可能性がある、私どもの業務処理方針に納得いただけない場合には、受任をお断りいたします。

 「他の事務所ではこう言われた。」などとおっしゃる方もおられますが、業務処理方針を変えることはありません。適法な手続きをお望みでない方の依頼はお断りしています。


上陸特別許可 ご相談から申請、許可までの流れ

 婚約者、配偶者の方が退去強制処分を受けて帰国をされたのであれば、いつでもご相談においでください。

 

 日本人と結婚したからと言って、すぐに再入国が許可されるわけではありませんが、上陸特別許可の申請においては事前の準備に時間を要します。

 ご相談の際に、必要な書類の種類、必要な情報、申請を行う時期、許可不許可を分ける審査上のポイントをご説明いたします。

 また、逮捕・摘発を受けて帰国した場合など、一定の特殊事情がある場合には、複数回の申請を要することが考えられるため、申請の戦略をご説明いたします。

 ご相談の際には、出来る限り外国人配偶者の方の入国歴、退去強制になった理由と処分の経緯、過去の婚姻歴などを事前に確認しておいていただき、可能であれば過去の入国に使用したパスポートのコピー(すべてのページ)をご用意ください。

 上陸特別許可は、法務大臣の裁量により採決されますが、申請窓口は地方入国管理局です。

 申請行為は、私たち行政書士が代理で行いますので、お客様に出頭していただく必要はありません。

 申請が不許可になった場合、通知書は弊社に届きます。

 お客さまには、わたくし共からお知らせいたします。

 通知書には、不許可になった理由が詳しく記載されていませんので、入国管理局の審査官と面会し、確認を行わなければなりません。

 不許可理由の確認の際には、お客様(配偶者の方)にも入国管理局へ行っていただきます。

 不許可の理由を確認した後、再申請に必要な資料の準備、情報の確認および申請時期を決定します。

 ですから、準備ができ次第、すぐに再申請を行うこともありますし、1年以上の期間を置くこともあり得ます。

 許可されるかどうかは、早期に日本に入国しなければならない人道的な理由の有無のほか、退去強制処分を受けた理由、過去の出入国歴、刑事処分の有無により判断されます。

 「こういう場合はこういう処分となる」といった画一的な基準はありませんし、入国させるかどうか、入国させる理由があるかどうかは、法務大臣の裁量により判断されます。

 

 申請が許可された場合は、在留資格認定証明書が弊社に届きます。

 弊社から、在留資格認定証明書、資料、入国管理局への通知用の書類などを、お客様へ送付いたします。

 お客様は、届いた書類を外国に住む配偶者の方へ送ってあげてください。

 配偶者の方は、認定証明書と必要書類を添えて、現地の日本国領事館へビザ(査証)の申請を行います。

 ビザが取得できたら、来日していただくことになりますが、来日の飛行機の便が決定したら、事前に入国管理局へ連絡をしてください。

(空港の審査官へ事前に通知し、上陸特別許可の手続きの準備を行うため)

 上陸審査では、別室にて口頭審理等が行われた後に上陸が許可されます。


 ご相談・ご依頼は

 

 面談相談 平日は20時まで、土曜日も対応できます

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 

 名 称 ◆ 行政書士みなと国際事務所

 代表者 ◆ 行政書士 宮本哲也

 所在地 ◆ 〒231-0004 横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 電 話 ◆ 045-222-8533 (月-金 10:00~18:00)    

 FAX ◆ 045-222-8547 (24時間受付)

 営業時間 ◆ 月~金 10:00~18:00   

 ご自身での申請・他の事務所で申請をされて不許可になった場合

 

 過去にご自身または他の事務所に依頼をして「上陸特別許可」を試みたけど、許可されなかった。次回はみなと国際事務所に依頼したい、とおっしゃる方がおられます。

 

 もちろん、お引き受けいたします。他の事務所で不許可になった案件でも、許可になった実績は多数あります。

 

 しかし、注意していただきたいことがあります。

 

 「より有利な内容で申請をしたい」とお考えになるのか、虚偽の内容の申請をされる方が散見されます。行政書士等の専門事務所に依頼されている申請であっても、虚偽の申請を見かけます。

 また、虚偽ではないけど、非常にまずい、後の再申請を大変やりにくくする申請をされている方も散見されます。

 

 上陸特別許可は、「特別な許可」です。結婚して子供ができれば当然のように許可される申請ではありません。まして、嘘の内容を申請書に記載するなど言語道断です。

 

 できる限り、最初から依頼をしていただきたいのですが、ご自身で申請をされるのであれば、真摯な申請を心がけてください。インターネットの情報だけを鵜呑みにして申請書類を作成していくやり方は慎んでください。

 

 専門家に依頼をされる場合には、値段ではなく、真剣に申請に取り組んでくれる事務所を探してください。たまたま上手くいった何件かの申請実績よりも、事実確認を丁寧に行い、親身になってくれる事務所を選んでください。


スカイプを利用した面談相談

 遠方の方のために、スカイプを利用した面談相談を行います。

カメラ・マイクを利用できる環境をご用意ください

 

スカイプの設定は、こちらを参照してください。

https://www.skype.com/ja/download-skype/skype-for-computer/

 

スカイプによる面談相談も、通常の面談相談と同様に相談料は1時間5,400円、事前にご予約をお願いします。

 

ご予約の際には、お名前、連絡先(電話番号)、スカイプ名とご相談の内容をお知らせください。

 

スカイプ名の確認ミスを防ぐため、できるだけご予約はメールまたはWEBの予約画面からお願いします。

 

ご予約の手順

 

1 メールまたはWEBサイトから相談のご予約をお願いします。

 ・スカイプを利用した相談であることを明記してください

 ・お客様のお名前、連絡先、スカイプ名をお知らせください。弊事務所からSKYPEの連絡先登録を行います。

    お客様のもとに弊事務所から「連絡先を追加させてください」というメッセージが届きますので、承認をしてください。

 ・相談料は事前にお支払いをお願いします。 

  WEBサイトからのご予約の場合はクレジットカードで決済が可能です。

  メールでご予約の場合は、相談料の振込先をお知らせしますので、相談日までにお振り込みをお願いします。

 

2 ご予約の日時になりましたら、ビデオ通話にて、呼び出しをお願いします。

 ・文字チャットでの相談はできません。

 ・カメラ機能が使用できない場合、身分証明書のコピーを送付をお願いする場合があります。

 ・説明資料は、スカイプを利用してお送りいたしますが、携帯電話をご利用の場合などは、別途メールアドレスやFAX番号をお伝えいただければ、そちらに資料を送付いたします。

 ・相談の結果、ご依頼いただく場合には、ご依頼者様の本人確認が必要です。遠方の方のご依頼の場合は、本人確認の方法について、別途お知らせいたします。

 

※ ご予約のない方の相談には、対応できません。お手数ですが、事前にご予約をお願いします。

 (平日は予約の3時間前までに、土曜日の相談は、前営業日の18時までにお願いします)


ホームページからも予約ができます

クービック予約システムから予約する

外国人の上陸・上陸のための審査

(上陸の拒否)
第五条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条 又は第二十条 の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条 (同法第七条 において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者
二  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
三  貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
四  日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
五  麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
五の二  国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
六  麻薬及び向精神薬取締法 (昭和二十八年法律第十四号)に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法 (昭和二十三年法律第百二十四号)に定める大麻、あへん法 (昭和二十九年法律第七十一号)に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法 (昭和二十六年法律第二百五十二号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
七  売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。)
七の二  人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
八  銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法 (昭和二十五年法律第百四十九号)に定める火薬類を不法に所持する者
九  次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
イ 第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から一年
ロ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年
ハ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から十年
ニ 第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から一年
九の二  別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二編第十二章 、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三(刑法第二百二十二条 又は第二百六十一条 に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 (平成十五年法律第六十五号)第十五条 若しくは第十六条 の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していないもの
十  第二十四条第四号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者
十一  日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
十二  次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
十三  第十一号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
十四  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2  法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

(上陸の申請)
第六条  本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第六十一条の二の十二の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
2  前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。
3  前項の申請をしようとする外国人は、入国審査官に対し、申請者の個人の識別のために用いられる法務省令で定める電子計算機の用に供するため、法務省令で定めるところにより、電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。以下同じ。)によつて個人識別情報(指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一  日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)
二  十六歳に満たない者
三  本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者
四  国の行政機関の長が招へいする者
五  前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの

(入国審査官の審査)
第七条  入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受け又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第一号及び第四号)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一  その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
二  申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄並びに五の表の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
三  申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
四  当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。
2  前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。 この場合において、別表第一の五の表の下欄(イからハまでに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする外国人は、同項第二号に掲げる条件に適合していることの立証については、次条に規定する証明書をもつてしなければならない。
3  法務大臣は、第一項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
4  入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。


(在留資格認定証明書)
第七条の二  法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
2  前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

(上陸許可の証印)
第九条  入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
2  前項の場合において、第五条第一項第一号又は第二号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。
3  第一項の証印をする場合には、入国審査官は、当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならない。ただし、当該外国人が第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けて、又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸するものである場合は、この限りでない。
4  入国審査官は、次の各号のいずれにも該当する外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、氏名、上陸年月日、上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。
一  第七項の規定による登録を受けた者であること。
二  上陸の申請に際して、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
5  第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による記録をする場合を除き、入国審査官は、次条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
6  外国人は、第四節に特別の規定がある場合を除き、第一項、次条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けなければ上陸してはならない。
7  法務大臣は、本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが、次の各号(特別永住者にあつては、第三号を除く。)のいずれにも該当し、かつ、その上陸しようとする出入国港において第四項の規定による記録を受けることを希望するときは、法務省令で定めるところにより、その旨の登録をすることができる。
一  第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けていること又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持していること。
二  法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
三  当該登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。

 口頭審理及び異議の申出

(口頭審理)
第十条  特別審理官は、第七条第四項又は前条第五項の規定による引渡しを受けたときは、当該外国人に対し、速やかに口頭審理を行わなければならない。
2  特別審理官は、口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない。
3  当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。
4  当該外国人は、特別審理官の許可を受けて、親族又は知人の一人を立ち会わせることができる。
5  特別審理官は、職権に基き、又は当該外国人の請求に基き、法務省令で定める手続により、証人の出頭を命じて、宣誓をさせ、証言を求めることができる。
6  特別審理官は、口頭審理に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
7  特別審理官は、口頭審理の結果、第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人が、第六条第三項各号のいずれにも該当しないと認定したときは、当該外国人に対し、速やかにその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。ただし、当該外国人が、特別審理官に対し、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供したときは、この限りでない。
8  特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人(第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人にあつては、第六条第三項各号のいずれかに該当すると認定した者又は特別審理官に対し法務省令で定めるところにより電磁的方式によつて個人識別情報を提供した者に限る。第十項において同じ。)が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、直ちにその者の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
9  前条第三項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
10  特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していないと認定したときは、その者に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせるとともに、次条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。
11  前項の通知を受けた場合において、当該外国人が同項の認定に服したときは、特別審理官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。

(異議の申出)
第十一条  前条第十項の通知を受けた外国人は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。
2  主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、前条第二項の口頭審理に関する記録その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。
3  法務大臣は、第一項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。
4  主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
5  第九条第三項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
6  主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該外国人に対しその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を知らせなければならない。

(法務大臣の裁決の特例)
第十二条  法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる。
一  再入国の許可を受けているとき。
二  人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき。
三  その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき
2  前項の許可は、前条第四項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。