上陸特別許可とは(上陸拒否の特例)

  不法就労などで逮捕され、退去強制になった場合や、オーバーステイで自主出頭し帰国した場合、5年間またはそれ以上の期間、日本への入国が禁止されます。特に、刑事裁判で1年以上の懲役刑に処せられた場合や売春・薬物関連で逮捕された場合などは、永久に日本への入国ができなくなります。

 しかし、これら上陸禁止期間であっても、合法的に、日本入国が認められることがあります。これを一般に「上陸特別許可」といいます。

 実際の運用では 「上陸禁止となった事由が重大なものではなく、その配偶者が日本人である等の事情が存在するとき」、つまり日本人の配偶者である場合には、許可されています。就労や観光・一時滞在目的で上陸特別許可が発出されることはありません。

 ただし、日本人と結婚しているからといって当然に「上陸特別許可」が出るわけではありません。また、許可の基準も公表されていません。(弊社では、数々の申請により審査基準は掴んでいますが、個々の事情により判断は異なるため、公表していません。)

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対応

 

 弊事務所では新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)対策として、面談相談に加えて、電話・Skype・WECHATのビデオ電話機能を利用した相談を行っています。しかし、電話相談等であっても面談相談と同様に、予約制・有料です。メールやチャットでいきなり相談内容を送られても対応できませんので、ご了承ください。


  オーバーステイ等で「退去強制」処分を受けているなどの事情がある場合には、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当との理由を付されて、日本への入国が認められない場合があります。

 出入国管理及び難民認定法第5条第1項とは、日本への入国が拒否される事由を規定したものです。つまり、上記の理由が付されたということは、日本国にとって好ましくない外国人であり、他の事情にかかわらず、日本国の利益のために当該外国人の入国を認めないということなのです。

 上陸拒否事由に該当するかどうかは、その外国人の国籍や個々の事情は影響を受けません。

上陸拒否事由に該当すると、上陸は原則として許可されません。唯一の例外が、「上陸特別許可」となります。

 法文上では、上陸特別許可は上陸港において、上陸審査官の審査、特別審理官による口頭審理、法務大臣に対する異議の申し立て、裁決等の手順で行われるよう定められていますが、実務上(現場レベル)は、地方入国管理局に対する在留資格認定証明書交付申請を行うことで、上陸特別許可を願い出る意思表示を行います。

 入管法では「特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」は、上陸を特別に許可できると規定しています。「特別な事情」については、具体的な規定はありませんが、上陸拒否の事由が重大ではなく、配偶者が日本人であるなどの事情があるときと解釈されています。

 ただし、配偶者が日本人であることを理由とする場合、夫婦の結びつきについての証明が重要となりますが、同居をしていない(できない)状況ですので、その証明は大変難しくなります。また、「何年くらい待てばいいのですか」というご相談を良く受けます。一応内部基準はあるものと考えていますが、それぞれの方の事情によって当然異なります。

上陸特別許可の判断のポイント

  明確な基準が定められているわけではありませんが、これまでの許可・不許可実績から鑑みて、

 

・ 素行の善良性、真摯な反省

・ 夫婦関係の安定性・継続性

・ 日本での経済的生活基盤

・ 特別な事情の有無(子供の有無など)

 

以上4点が、結果を左右する大きな判断材料となっています。

 

 また当然ですが、上陸禁止期間(過去の違反の内容)によって許可される時期は大きく異なり、特に、再犯の恐れの有無や他の外国人に悪影響を及ぼさないようにという点に考慮がされています。

子供の有無は審査に影響があるか

 あります。お子さんのために早期に上陸を認めるという審査基準が存在することは間違いありません。

 しかしながら、お子さんがいればすぐに許可されると考えるのは間違いです。お子さんのいらっしゃるご夫婦であっても、退去させられた外国人の方が、刑法違反、薬物の使用、管理売春や集団密航に関与されていた経歴がある場合には、簡単には上陸を許可してもらえません。また、単なる不法滞在者の場合であっても、自ら出頭して退去させられた場合と、摘発を受けて退去した場合では、全く審査の基準が異なります。

 ですから、「上陸許可を得るために」お子さんを持つと考えるのは避けてください。あくまでもご夫婦の将来を考えて、判断をしてください。

 また、お子さんがいらっしゃらないご夫婦であっても可能性がないわけではありません。刑法違反、薬物の使用、管理売春や集団密航に関与がある場合には、再来日まで相当長期の期間を覚悟しなければなりませんが、外国人ご本人の反省いかんによっては、比較的短い期間で来日できることもあります。 

上陸特別許可取得までの手続きの流れ

  地方入国管理局に対し「上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書交付申請」を行い、法務大臣(法務省)の裁決を経て在留資格認定証明書を取得します。
 (上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書は、右上に「5-1-〇」と朱書きされます)

上陸特別許可について

  上陸特別許可は、法務大臣の裁決の特例として、外国人が上陸条件に適合していないとの特別審理官の認定に誤りがないと認める場合であっても、その外国人について特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときに、法務大臣がその裁量により与える上陸許可のことをいいます。

 入管法第12条は、法務大臣は外国人が上陸のための条件に適合していないと認める場合であっても、特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、その外国人の上陸を許可することができると規定しています。
「その他特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」とは、例えば、外国人が第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当する場合において、その事由が重大なものではなく、その配偶者が日本人である等の事情が存在するときなど、法務大臣が上陸を特別に許可すべき事情があると認めるときという意味です。上陸特別許可においては、許可するに当たって考慮すべき事情そのものについても法務大臣の自由な判断に委ねられていて、その裁量範囲は極めて広範なものとなっています。

上陸拒否の特例について

  法令に違反して1年以上の懲役・禁固の刑に処せられている場合(執行猶予を受けている場合を含む)、薬物等の取締法違反者、売春業務従事者、退去強制による上陸禁止期間に該当している外国人の方であって、日本人との結婚などの特別な事情が発生し、相当な期間が経過している場合は、法務大臣が日本への上陸を拒否しないことができるという規定があります。

 この規定に基づく許可を「上陸拒否の特例」といいます。

 「上陸拒否の特例」を受けて、在留資格認定証明書の交付を受けることになります。


依頼を検討されておられる方へ

  弊事務所では日本全国からお問い合わせ・ご依頼を頂いています。これまで多くの申請を行い、許可を得ていますが、お電話等で「許可がでますか?」と質問をされても、回答に困ります。

 

 許可されるかどうかは、そのほとんどがご夫婦ご自身の問題に影響されます。早期に許可を取得するためには「上陸特別許可」を得る以外に方法はありません。法務省・入国管理局がスムーズに許可を発出できるようにお手伝いをするのが私たちの仕事です。決して私たちの力だけで不許可が許可になるわけではありません。

 

 弊事務所では合法的な手続きを行うことを信条としています。ご依頼いただいても許可されるまで、長い時間を要する場合もあります。特に刑事処分を受けておられる方、薬物の使用で罪に問われている方は困難を極めます。

 早期に許可されるためのアドバイスは最大限に行っていますが、諸事情によりアドバイスに対応できない方もいらっしゃいます。なかなか許可が出ずに、外国人配偶者から離婚を切り出された方もいらっしゃいます。

 

 ご相談やご依頼はいつでも構いません。既に何度か申請を行われている方でも問題はありません。過去に行った申請書のコピーも必要ありません。退去強制処分を受けていて、なかなか一緒に暮らすことができないけれど、それでも結婚生活を継続したいと願っておられる方、日本で生活をしなければならない事情をお持ちの方、最大限のお手伝いをいたします。ご予約の上、一度ご相談においでください。

 

 本当のご夫婦であれば、必ず許可される日はやってきます。


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 面談相談 平日は20時まで、土曜日も対応できます

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください

 

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 遠方の方のために、スカイプを利用した面談相談を行います。

カメラ・マイクを利用できる環境をご用意ください

 

スカイプの設定は、こちらを参照してください。

https://www.skype.com/ja/download-skype/skype-for-computer/

 

スカイプによる面談相談も、通常の面談相談と同様に相談料は1時間5,400円、事前にご予約をお願いします。

 

ご予約の際には、お名前、連絡先(電話番号)、スカイプ名とご相談の内容をお知らせください。

 

スカイプ名の確認ミスを防ぐため、できるだけご予約はメールまたはWEBの予約画面からお願いします。

 

ご予約の手順

 

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 ・お客様のお名前、連絡先、スカイプ名をお知らせください。弊事務所からSKYPEの連絡先登録を行います。

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