出国命令制度

 (1)不法残留(オーバーステイ)等をしている外国人は,入国管理局に身柄を収容の上,手続がとられ,日本から強制送還されることになっています。また,強制送還後,5年間(事情によっては10年間となる場合もあります。)は日本に入国することはできません。

(2)しかし,不法残留している外国人が,帰国を希望して自ら入国管理局に出頭した場合は,下記2の要件を満たすことを条件に,出国命令という制度により,入国管理局に収容されることなく出国することができます。出国命令により出国したときは,日本に入国できない期間も1年間となります。


出国命令の要件

 外国人が,次のいずれにも該当する必要があります。

 

 ・速やかに出国することを希望して,自ら入国管理局に出頭したこと。

 ・不法残留している場合に限ること。

 ・窃盗その他一定の罪により懲役刑等の判決を受けていないこと。

 ・これまでに強制送還されたり,出国命令により出国したことがないこと。

 ・速やかに出国することが確実であること。 


 出国の意思があったとしても警察や入国管理局などに逮捕されて退去強制となった場合には、適用されません。
 また、偽造パスポートで入国した場合など不法入国の場合は、出国命令制度の対象とはなりません。 


 帰国から1年を経過すると上陸拒否の対象ではなくなりますが、当然に日本への入国が出来るわけではありません。不法滞在歴がある場合には、その後の入国手続き(在留資格認定証明書交付申請など)において、厳しい取り扱いがなされます。

 


 私どもは、出国命令による帰国の場合であっても、その後の再入国については確実に日本に入国ができるように「上陸特別許可」の申請と同様の準備と対策を行います。

  ご予約の上、ご相談においでください。お電話での、ご相談はご遠慮ください。


 ご相談の際には、不法滞在となっているご本人様は、事務所にお越しいただかなくても結構ですが、必ず配偶者の方がおいでください。(友人・知人の方のみの相談は不可)


 持っているパスポートや在留カード・外国人登録証のコピーを持参してください。

 

 手続きをご依頼いただいた場合は、必ずご本人様とお会いして、お話を伺います。妊娠中等の事情により、事務所にお越しいただくことが難しい場合は、お申し出ください。 

 

お願い

 

 秘密を漏らすことは絶対にありません。ですから、ご相談の際には、すべて真実をお話しください。また、気になっていること、不利なことも遠慮なくお話しください。すべてをお話しいただくことで、正しいアドバイスをすることが可能になります。


出国命令から再入国までの手続きの流れ


予約をお願いします

 お電話またはメールで、ご相談の予約をお願いいたします。

 あわせて、どのようなことでお困りなのか、簡単にご説明ください。


事務所までお越しください

 関係あると思われる書類をお持ちになり、ご夫婦揃って事務所へお越しください。


経験豊富な行政書士が対応いたします

 行政書士が直接お話をお伺いいたします。
ご依頼の場合には、あわせて見積もりの提示、今後の手続きの流れ等についてもご説明いたします。


依頼するかどうかは、相談してから決めてください

 ご提案する解決方法、業務処理方針にご納得いただければ、ご依頼ください。

 手続き費用は原則として業務開始前にいただいております。


詳しくお話を聞かせてください

 出国命令制度を利用するために出頭する際の注意点をご説明いたします。一人で出頭されるのが不安な方に対しては、行政書士が出頭まで同行します。
 1年後に確実に再入国ができるよう、行政書士が詳細についてヒアリングいたします。所要時間は2~3時間です。このヒアリング内容をもとに1年後の申請を行います。


 インタビューの内容を、所属行政書士および事務所スタッフ全員で検証を行い、問題点の洗い出し、手続きの処理方針を検討いたします。


入国管理局

 いよいよ入国管理局へ出頭します。通常2~3週間程度で帰国できます。


 出国から1年が経過しましたら、上陸禁止の措置が解除されます。それまでに、結婚の手続き、入学・入社の手続きなど、必要な手続きを行いまう。


 日本にいる代理人の方(配偶者の方や親族の方、雇用先の方など)と協力して在留資格認定証明書の交付申請を行います。許可が出ましたら、本国の申請人の方にお送りいたします。


違反審査・仮放免手続きなどが行われます

 在留資格認定証明書が届きましたら、日本大使館・総領事館でビザ(査証)の申請を行ってください。


口頭審理を経て在留特別許可が付与されます

 日本での入国手続きは、一般の方と変わりありません。上陸時には通常の在留資格が許可されます。日本での活動を制限されることなどもありません。


  出国命令制度は、1年間日本から出国しなければならないため、特に日本に家族がおられる方などにとっては、辛い選択肢だと思います。

 しかし、日本での結婚手続きができないため「在留特別許可」を願い出ることができない場合や、これ以上不安定な身分で日本に滞在したくない方などは、躊躇せずに「出国命令制度」を利用されることをお勧めします。

 

 「本当に1年後に来日できますか?」みなさん、質問されます。私の事務所できちんと準備をして帰国された方は、全員1年後に来日されています。

  

 ですから勇気をもって、手続きを進めてください。


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 面談相談 平日は20時まで、土曜日も対応できます

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください

 

 名 称 ◆ 行政書士みなと国際事務所

 代表者 ◆ 行政書士 宮本哲也

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