在留特別許可手続きの流れ

  ご予約の上、ご相談においでください。お電話での、ご相談はご遠慮ください。


 ご相談の際には、不法滞在となっているご本人様は、事務所にお越しいただかなくても結構ですが、必ず配偶者の方がおいでください。(友人・知人の方のみの相談は不可)


 持っているパスポートや在留カード・外国人登録証のコピーを持参してください。

 

 ご相談の際には、在留特別許可の可能性の有無のほか、取り得べき手段、結婚や子供の手続きについてもご説明いたします。

 手続きをご依頼いただいた場合は、必ずご本人様とお会いして、お話を伺います。妊娠中等の事情により、事務所にお越しいただくことが難しい場合は、お申し出ください。 

 

お願い

  秘密を漏らすことは絶対にありません。ですから、ご相談の際には、すべて真実をお話しください。また、気になっていること、不利なことも遠慮なくお話しください。すべてをお話しいただくことで、正しいアドバイスをすることが可能になります。


在留特別許可までの手続きの流れ

出頭申告
 出頭申告とは、警察への「自首」と同じように、退去強制事由(オーバーステイなど)に該当する外国人が、自ら地方入国管理局に出頭して申告することをいいます。

 出頭申告には、容疑を申告し退去強制手続を受けて早く帰国したいという場合と、容疑を申告しても日本に引き続き在留したいという場合があります。何らかの理由により日本での在留を希望する場合は、退去強制手続の中において、日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て、在留を希望することができます。

 帰国希望の出頭申告と残留希望の出頭申告は、手続きがまったく異なります。帰国希望で出頭申告をして手続きを行っている最中に、「やっぱり日本に残りたい」と申告しても、手続きを変更することはできません。
 東京入国管理局では、帰国希望の出頭申告と残留希望の出頭申告では、出頭窓口が異なります。
   
違反調査
 退去強制事由(オーバーステイ、不法就労など)に該当すると思われる外国人に対して、入国警備官が行う調査のことをいいます。在留特別許可を願い出る方は、まず最初に入国警備官の調査(取調べ)を受けることになります。
   
違反審査
 入国警備官の違反調査の後、入国審査官に身柄を引き渡され違反審査が行われます。
   
口頭審理
 入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合でも、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、認定の通知を受けた日から3日以内に口頭をもって特別審理官に対し、口頭審理を請求し、これに基づき、審問が行われることとなっています。
   
異議の申出
 特別審理官の判定を経て、その判定が誤ってはいないが日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、その判定の通知を受けた日から3日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、最終的な判断を法務大臣に求めることができます。 異議の申出は、主任審査官が法務大臣に書類を送付して行います。
   
法務大臣の裁決
 異議の申出を受理した法務大臣は、直接取り調べはしませんが、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、そして特別審理官の口頭審理という一連の手続で作成された事件記録を調べて裁決を行います。
   
在留特別許可
 在留特別許可は、本来であれば我が国から退去強制されるべき外国人に対して、法務大臣が在留を特別に許可することができるとされているものであり、許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。

  

 違反調査から在留特別許可までは、入国管理局内の収容場に収容されるのが原則です。ただし、日本人の配偶者がいる場合の出頭申告は、通常、収容はされません。
 しかし、すでに退去強制令書が発付されている場合は、この限りではありません。


在留特別許可の流れ(ご相談から出頭まで)

予約をお願いします

 お電話またはメールで、ご相談の予約をお願いいたします。

 あわせて、どのようなことでお困りなのか、簡単にご説明ください。


事務所までお越しください

 関係あると思われる書類をお持ちになり、ご夫婦揃って事務所へお越しください。


経験豊富な行政書士が対応いたします

 行政書士が直接お話をお伺いいたします。
ご依頼の場合には、あわせて見積もりの提示、今後の手続きの流れ等についてもご説明いたします。


依頼するかどうかは、相談してから決めてください

 ご提案する解決方法、業務処理方針にご納得いただければ、ご依頼ください。

 手続き費用は原則として業務開始前にいただいております。


詳しくお話を聞かせてください

 担当行政書士および事務スタッフがインタビューを行います。
詳細についてヒアリングいたします。所要時間は2~3時間です。


 インタビューの内容を、所属行政書士および事務所スタッフ全員で検証を行い、問題点の洗い出し、手続きの処理方針を検討いたします。


 行政書士及び担当スタッフが、陳述書類の作成および確認をいたします。


 出頭前に、再度陳述内容の確認をいたします。


入国管理局

 いよいよ入国管理局へ出頭します。ご夫婦揃って、出頭し取調べを受けます。


違反審査・仮放免手続きなどが行われます

 出頭後、数ヶ月間かけて入国管理局による調査が行われます。自宅の立ち入り調査、提出種類の追加指示、再度の取調べが行われる場合があります。また、仮放免の手続きが行われます。入国管理局の指示に従い、常に連絡が取れるようにしてください。


口頭審理を経て在留特別許可が付与されます

 期日を指定され、口頭審理等が行われます。その後、許可をすることが相当であると認められれば、「在留特別許可」が発出され、在留資格を取得します。



在留特別許可か、出国命令か。

 婚約者が不法滞在者の場合、在留特別許可を願い出るか、出国命令でいったん出国するか、迷われる方は大勢おられます。 

 

~在留特別許可を願い出ることができる場合~

 

・ 婚姻手続きができること

・ 長期間(少なくとも1年程度)、仕事をする必要がなく、日本国外へ出国する必要もないこと。

・ 厳しい取り調べに夫婦ともに耐えることができること。

 

~出国命令で早期に帰国をしたほうがよい場合~

 

・ 出国命令の対象者であること

・ 日本での婚姻手続きに時間がかかる場合(本国で婚姻中だったり、身分証明書類の取得が困難な場合)

・ 早く本国に帰国をしたい場合(親族が病気の場合など)

・ 早く違法な状況から解放されたい場合

 

~早期に帰国し、上陸特別許可を得たほうが良い場合~

 

・ 過去に在留特別許可を願い出て、そのまま逃亡している場合

仮放免について 

 収容令書の発付を受けて収容されている外国人が、病気その他やむを得ない事情により一時的にその収容を解く必要が生じる場合があります。また、自費出国又は出国準備のためその身柄を解放するのが相当であると認められる場合もあります。このような特別な事情が生じた場合に、収容されている外国人自身若しくは一定範囲の関係人の請求により、又は入国者収容所長若しくは主任審査官(入国者収容所長等)の職権により、一時的に収容を停止し、身体の拘束を解くのが仮放免制度です。

 

仮放免を請求できる者の範囲


 仮放免の対象者は外国人ですが、仮放免の請求は収容されている外国人自身及びその者と一定の関係にある者がすることができます。

 入管法第54条に定める「代理人」とは、民法上の代理人の意味ではなく、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者から選任され、その者に代わって仮放免の請
求等を行う者をいいます。「保佐人」とは、民法上の保佐人の意味ではなく、一般的用語例としての「保護し助ける人」という意味です。「配偶者」とは、民法に定める配偶者と同じ意味で、夫婦の一方から見た他方をいい、「直系の親族」も、民法上のそれと同じ意味です。すなわち、直系とは、血族の尊属の場合には父母、祖父母、曾祖父母の系列、卑属の場合には子、孫、曾孫の系列で六親等内のもの、姻族の場合には配偶者の父母、祖父母、曾祖父母までの三親等内のものをいいます。「兄弟姉妹」も、民法上のそれと同じ意味です。

 「仮放免を請求することができる。」とは、仮放免を申請することができるという意味です。仮放免の申請は、収容されている外国人本人のみならず一定範囲の関係人にも独立して申請権を認めていることから「請求」としたものであるが、「申請」と同じ意味です。

申請の手続き

 

 仮放免の申請手続について、仮放免許可申請書を入国者収容所長等に提出しなければなりません。

 入国者収容所長等は、収容されている者若しくは一定範囲の関係人からの申請に基づき又は職権で、保証金を納付させ、かつ、必要な条件を付して、その者を仮放免することができます。

 仮放免の許可の要件については何ら規定はありません。仮放免の許否は、入国者収容所長等の自由裁量に委ねられています。ただし、入管法は仮放免許可権者である入国者収容所長等が仮放免をするか否かを判断するに当たっては、「収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等」を考慮しなければならないと定めています。これらの考慮すべき事情のうち、仮放免の請求の理由については、確たる証拠に基づき判断しなければならないとされています。例えば、病気を理由とする仮放免の請求の場合には、指定医等の診断書(病名、病状、治療に要する期間、その他所見)等により判断することになります。また、仮放免の請求の理由が自費出国の場合には、旅券等の提示を求めて出国先への入国許可の見通しを確認するほか、航空券又は乗船券の予約等を確認した上で、仮放免の許否を判断することになります。

 「三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付」するのは、その者の出頭を確保し逃亡を防止するための担保措置として必要であるからです。保証金の額については、保証金を納付する者の資力と、仮放免される者の出頭を確保するための担保措置として十分かどうかという観点から決められています。入管法では、三百万円という上限のみを定め、具体的な金額については入国者収容所長等の判断に委ねています。「住居及び行動範囲の制限」について、行政運用上、住居を指定するとともに行動範囲をその住居の属する都道府県としています。「呼出しに対する出頭の義務」とは、入国者収容所長等が必要と認めて出頭を求めた場合における出頭の義務を意味し、正当な理由なく呼出しに応じない場合には、仮放免が取り消されるという不利益が課せられることになります。

 「その他必要と認める条件」として、仮放免の期間が付されます。仮放免の許可に付される期間は、収容を停止するという行政行為の効果に期限を付し、その効果を時間的に制限するものであり、期限の到来によって仮放免の許可は効力を失います。その場合においては、入国者収容所長等は、被仮放免者につき、先に発付されている収容令書又は退去強制令書により収容することもできるし、期間満了後も引き続き仮放免を継続する必要性が認められ、かつ、これを延長するのが適当と認められる場合には、仮放免期間を延長することもできます。

 収容令書により入国者収容所に収容されている容疑者に係る仮放免許可の申請は、その容疑者に係る事件の係属している地方入国管理局の主任審査官に対して行われるべきであるといえます。この点について明文の規定はありませんが、収容令書により容疑者が入国者収容所に収容されるのは、地方入国管理局からの収容依頼によるものであり、入国者収容所長は、事件の内容、事件の進捗状況、容疑者の情状等の詳細を承知しておらず、仮放免許可申請を受理し、その許否について判断する立場にはないからです。

 退去強制手続において収容が原則であり仮放免は例外的措置とされていることからすると、職権による仮放免は、被収容者の急病等、仮放免請求者による仮放免の請求が困難であり、緊急かつ真にやむを得ない場合に限られると解するのが相当であると解釈されています。

 入国者収容所長等が仮放免を許可する場合において適当と認めるときは、被収容者以外の者からの保証書をもって保証金に代えることを許可することができると定められています。すなわち、入国者収容所長等が指定した一定の保証金額を記載し、かつ、いつでもその保証金を納付する旨を記載した被収容者以外の者が提出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができるとしているのです。仮放免をする場合は保証金を納付されるのが原則であるが、その例外規定をさだめたものです。

(判例)
退去強制令書の執行手続は身柄を収容して行うのを原則とするのであるが、仮放免の制度は、右の原則に対する例外的措置として、自費出国又はその準備のため若しくは病気治療のため等身柄を収容するとかえって円滑な送還の執行が期待できない場合、その他人道的配慮を要する場合等特段の事情がある場合に一定の条件を付したうえで一時的に身柄の解放を認める制度と解すべきである。したがって、仮放免ないしは仮放免期間延長の許否の判断については入国者収容所長又は主任審査官に右の目的的見地からする広範囲な自由裁量が与えられているというべきであり、またその判断に際しては、請求者の申立てる理由に拘束されるものではなく、前記の諸事情等についても総合的に検討する必要のあることはいうまでもない(昭和五一年一二月一三日東京地裁判決)。


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 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください

 

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